個人情報漏洩の便乗詐欺に注意！想定の手口とAI時代のサイバーリスクとの向き合い方を考える

周知のとおり、現在、世界各国で不正アクセス等による個人情報の漏洩が発生している。その規模や発生件数からして、専門家のなかには「AIが悪用されている」と指摘する人たちもいる。

実際、ChatGPTやClaudeのような有名ツールでもWebサービスの脆弱性テストができるため、その裏返しでサイバー攻撃に転用されるのは想像に難くない。もし、犯罪集団が検閲のないAIや関連システムを使っているのだとしたら、この問題は長期化することを覚悟しなければならない。

いずれにせよ、生活者として気になることは、「どのような危険性があるのか？」という実害であると思う。

本コラムでは、個人情報漏洩という人災に乗じて発生する「便乗詐欺」の危険性について紹介したい。社会全体で認知が急速に進んでいるがゆえに、だれもが被害を受けるおそれがある。自分や家族を守るために今できる最善を尽くす一助となれば幸いである。

個人情報漏洩の便乗詐欺とは？

一般的に、便乗詐欺とは、地震や風水害などの大規模災害や新しい社会制度の開始など、社会全体で認知される出来事に乗じて詐欺を働く手口を意味している。

今回で言えば、「個人情報漏洩」という話題が悪用されるおそれがある。特に、犯罪集団が名前、電話番号、メールアドレス以外に、資産や健康等の個性を把握できる情報をダークウェブから入手していた場合、「本当かもしれない」と誤認されやすい手口が横行する可能性がある。

例えば、次のようなメールが届いたら、「詐欺メール」と見破れるだろうか。

個人情報を漏洩した企業から「お詫び」メールを受け取っていて、犯罪集団から届いた【漏洩が確認された個人情報】の内容が事実だったら、その後に続く情報もまるで真実であるかのように思えてしまう。これが個人情報漏洩に伴う便乗詐欺の恐ろしい点である。

便乗詐欺は社会的事実という本当に起きた出来事に乗っかっている。そして、個人情報漏洩によって、自分の情報はすでに売られているかもしれない。詐欺メールの内容だけではなく、個人が置かれている状況も含めて、「本当」と「嘘」が混ざっている手口なので、見破るのが容易ではない。

便乗詐欺として想定される手口

個人情報漏洩を悪用した便乗詐欺の被害を防ぐ方法のひとつとして、その手口をできるだけ想定しておくのは有効である。ここでは、AIを活用して便乗詐欺を類型化したうえで、その例として考えられるパターンを列挙した。

今すぐ実行すべきセキュリティ対策

なお、便乗詐欺以外にも、運転免許証などの身分証明書を悪用して勝手に口座を開設されたり、SNSなどのTo C サービスでなりすましのアカウントを作成されたりするなど、心配なことは山ほどある。実際、私たちが今すぐ、やるべきセキュリティ対策は何なのだろうか？

これに関しては、いくつかの専門機関が提供している情報を取りまとめた表を参考にしてほしい。

AI時代のサイバーリスクとの向き合い方

とはいえ、悪人の手元から盗難された個人情報を消せない以上、私たちはいつ、どのような被害を受けるのかがわからないブラックボックス状態に陥っている。

そして、完全無欠のセキュリティ対策が存在しない、かつサイバー攻撃が実行可能な制御なしのAIがオープン化されている以上、被害を受ける前提でサイバーリスクの向き合い方を考える必要があるかもしれない。

例えば、次に挙げるセキュリティの考え方は生活者が取るべき態度としても参考になると思う。

その１ ゼロトラスト：疑いからスタートする

第１に、安全と危険の境界を設けずに「決して信頼せず、常に検証せよ」を原則とするゼロトラストの考え方は、生活者の自己防衛を促進する基本姿勢としても有用である。

特に、個人情報漏洩に加えて、ディープフェイクなどAIを悪用した偽装行為によって、なりすましの巧妙化が予想される今、スマホやPCに届いたメッセージを安易に信じるのは危険だ。

認証システムがどれだけ刷新されたとしても、100%安全な環境が存在しない以上、ベースを疑いからスタートするのはリスク回避の大切な視点であると思う。

しかし、１から１０まで疑っていては検証に要する時間的・金銭的コストが膨大になり、生活がままならない。そのため、裏切られたときのリスクが大きい項目に対して「ゼロトラスト」を導入するのが現実的だ。具体的には、次の取引が生じた場合、一度、疑ってみてほしい。

1. お金を動かす（送金、ATMの操作、手数料の先払い、電子マネー、クレジットカード、暗号資産での支払い）
2. 認証情報を伝える（暗証番号、パスワード、ワンタイムパスワード、SMSの認証番号）
3. 自分の端末を開け渡す（指定されたリンクを開く、アプリを入れる、遠隔操作を許す）
4. 個人情報を提供する（マイナンバーカードなどの本人確認書類の提出、氏名や電話番号の入力を求められる）

その２ リスク分散：１つに依存しない

第２に、１つのシステムに依存するのではなく、複数の手段を用意して致命傷を避けるリスク分散の発想も大切である。

現在も続くサイバーテロの被害は、大手IT企業やデジタル庁などセキュリティ対策がしっかり取られているはずの機関にも及んでいる。その意味では、「ここだけは大丈夫」という安全地帯はないと思ったほうがよい。

とりわけ、ネット銀行やクレジットカードなど、自分の財産に関与する生活の維持に大きな影響を与えるシステムは１社だけに頼るのではなく、複数社を併用することを推奨する。万が一、１社がサイバーテロで機能不全に陥ったとしても、別会社のサービスで代替できるようにレジリエンス機能を高めておく必要があるだろう。

みんなで声を掛け合おう

特殊詐欺の被害件数は現在、著しく増えている。警察庁の報告によれば、2026年上半期で22,000件を超えており、2026年8月の暫定値は29,687件と、2025年全体の27,832件をすでに超えている。

以前、私の知人もオレオレ詐欺の被害を受けたが、「普段からテレビを見てるからオレオレ詐欺があるとわかっていたけど、話を聞いているうちに本当のような気がして行動してしまった」と言っていた。幸い、現金をポストに投函した後、すぐに家族と話せたので、直前で被害を受けずに済んだ。

その方は意識もしっかりしており、会話もスムーズにできる元気なシニアだ。要するに、だれでも被害を受ける可能性がある。ましてや、相手が自分や家族のことを詳しく知っていたら余計に見分けづらいだろう。

とはいえ、被害はいつ起きるかわからない。だからこそ、常日頃から、家族や友人と声を掛け合うのは大切だと思う。「最近、特殊詐欺が流行っているけど大丈夫か？」の一言が気付きの入り口になるかもしれない。「ひとりにならない、ひとりにさせない」というつながりの力で未曾有の危機に備えていきたい。